事業を海外展開するけど、日本で特許権や商標権等の産業財産権があれば十分?【弁理士・竹口美穂】

事業を海外展開するけど、日本で特許権や商標権等の産業財産権があれば十分?【弁理士・竹口美穂】

こんにちは!ブルームマネジメントの竹口美穂(たけぐちみほ)です。
ビジネスがグローバル化している今日、日本だけでなく、海外で商品等を販売することはしばしばあることです。

また、商品等を日本だけで販売するにしても、商品の製造国が中国等の外国であることもしばしばあることです。
この様な場合に、日本で特許権や商標権等の産業財産権を取得するだけでビジネスを守ることが出来るのでしょうか?

 

日本の産業財産権が有効な地理的範囲

 

特許や商標権等の産業財産権は、権利を取得したい国に対して出願手続きを行い、その国の審査を経て発効されたもので、その国のみで有効なものとなります。
従って、日本で取得した特許や商標権等の産業財産権は、日本だけで有効なものとなります。

このため、外国で商品等を販売する場合には、外国で特許や商標権等の産業財産権を取得した方がよいです。
また、商品の製造国が外国である場合には、その外国で特許や商標権等の産業財産権を取得した方がよいです。

 

商品を製造・販売する国で特許を取得していない場合に、その国で模倣品が製造・販売されても、日本の特許権ではその製造・販売を止めることができず、その製造・販売を止めることが難しくなるからです。
また、商品を製造・販売する国で商標権を取得していない場合には、その国で他者に自社の使用する商標について商標権が取得されてしまうと、自社がその国でその商標を使用した商品等の製造・販売が出来なくなります。

 

世界特許や世界商標権

 

偶に、「世界特許取得」といった表記を見ますが、現在のところ全世界で有効な「世界特許」というものは、この世にはありません。
「世界商標」もありません。PCTという条約に基づいて「国際特許出願」というものを行うことができ、この「国際特許出願」を行って取得した特許を「世界特許」であると勘違いされて「世界特許取得」と誤って表記されているのだと考えています。

 

少し「国際特許出願」について説明します。
「国際特許出願」を行っても、世界の統一的な審査機関で審査されて、その審査を通過したら全世界で有効な特許が発生するわけではありません。
外国(PCT加盟国)で特許を取得したい場合に、一つの「国際特許出願」を行い、一定期間のうちに、特許権の取得を希望する国に対してその国の言語の翻訳文等を提出することで、その国の出願として機能させることができます。

結局はその国の審査を経て、その国で特許権が発生することになります。

 

まとめ

 

世界特許や世界商標権というものはありませんので、外国で商品等を販売したり、外国で商品等を製造する場合には、その外国で特許や商標権等の産業財産権を取得して、安全にビジネスを行うことが出来るようにしてくださいね!