緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(公認会計士・税理士/伊藤弥生)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(公認会計士・税理士/伊藤弥生)

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、昨年4月に緊急事態宣言が発出され(昨年5月に解除)、また本年1月には再度緊急事態宣言が発出されました(3月に解除)。

 

緊急事態宣言による飲食や移動の自粛で売上が減少する事業者に対しては、事業継続を支援するために、昨年の緊急事態宣言時には持続化給付金が支給されました。
本年1月の緊急事態宣言においても同様の給付金として「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が用意されています。

 

この一時支援金の給付額は法人が上限60万円、個人事業者が上限30万円です。
なお、地方公共団体から時短営業の要請を受け1日6万円の協力金が支給されている飲食店は給付対象外となります。

主な給付要件としては、まず、緊急事態宣言が発令された地域の飲食店と直接・間接の取引があることか、又は、緊急事態宣言が発令された地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることが必要です。

 

次に、昨年又は一昨年のいずれかと比較し、本年1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していることが必要です。
その上で、昨年の持続化給付金と異なり、一時支援金では、誤った受給や不正な受給を防止するため、事前の確認と、書類の保存が要求されています。

 

まず、申請に際しては、登録確認機関による事前の確認を受けることが必要です。
これにより、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているかということが事前に確認されます。

また、飲食時短営業による影響を受けたことを示す書類や、外出自粛の影響を受けたことを示す書類を7年間保存する必要があり、申請後に提出を求められる場合があります。

 

この一時支援金についての詳細は一支援金事務局のホームページに公開されています。
「一時支援金」などの単語で検索すれば見つかると思いますので、給付対象となる可能性のある人は確認してみてください。
申請期限は5月31日ですので、申請する人は遅れないようにしましょう。

 

公認会計士・税理士/伊藤弥生